浮気調査にかかった費用を相手に請求したい！ケースや金額を解説

パートナーが不倫をしたら、相手にも慰謝料を請求できると聞いたことがある人も多いのではないでしょうか。
慰謝料請求には「浮気の証拠」が必要なため、費用はかかりますが浮気調査をプロの探偵事務所に依頼するのが確実です。
ただ、浮気がなければ調査自体は不要だったはず…。
そう考えると、慰謝料だけでなく、浮気調査費用も夫（妻）や不倫相手にも請求したいと考えるのは自然なことです。
浮気調査にかかった費用を相手に請求できるかどうかは、多くの方が気になる問題です。
本記事では、浮気調査費用の請求が可能なケース、請求額の目安、慰謝料とセットでの請求方法について詳しく解説します。
この記事を読むことで、相手に浮気調査の費用を請求する際のポイントが分かります。

今回の記事では、浮気調査費用を相手にも請求できるかについて、そして全額請求できないときの打開策についても詳しくお伝えしていきます。「浮気調査費用も相手に請求したい」とお考えの方は、ぜひともご参考ください。

浮気調査にかかった費用は、相手に請求ができるの？

まず、浮気相手に対して調査費用を請求できるかについてですが、「相手に請求することは可能」です。ただ、法的な観点が中心となる裁判では「請求が認められるか・認められないか」がケースバイケースとなっています。

 

主に、次のようなポイントが求められます。

ポイント1：その浮気調査が必要だったのか

まず、大前提となるのが「夫（妻）が浮気を認めてくれない」という条件です。

夫（妻）が浮気を認めてくれないなら、どうにか探ろうとするのは当然のことですよね。それに、巧妙な方法で証拠を残さないように浮気をする人もいて、素人が探っても証拠収集は難しく、やはりプロの力が必要になってくるでしょう。

また、浮気調査の必要性が認められやすいのが「単身赴任中のパートナーが浮気をしているかもしれない」というケースです。

遠方で浮気は、自分で証拠を探すことは現実的ではありません。しかも、子育て中などの場合、証拠収集のために自分が遠方に行くわけにもいきませんよね。

つまり、自分では調査ができないから探偵事務所に浮気調査を依頼、その結果「浮気の証拠が出てきた」というケースなら、浮気相手に調査費用を請求しても必要性が認められる傾向にあります。

ポイント2：その浮気調査費用が妥当性のある金額か

次のポイントが、浮気相手に浮気調査費用を請求するときの「金額」です。

裁判で認められるかどうかは、一般的に「妥当性がある金額かどうか…」がポイントとなります。

探偵事務所に依頼すると、10万円くらいで証拠が掴めるケースもあれば、100万円近くもかかることがあるでしょう。いずれにしても、本来かからなかったはずの費用をかけたのが浮気のせいなら相手に請求したくなりますよね。

ただ、「そんなに調査費用をかける必要性があったのか」と思わせるような調査内容や一般的な相場よりも高いという調査費用は認められないケースが多いです。

たとえば、事前情報がある程度分かっていて数時間で証拠が掴めると想定されるケースなら、事務所によっては10万円程度の費用で済むかもしれません。それにもかかわらず、念入りに調査をし、数十万円、100万円を超えるほどの費用がかかっている場合もあるでしょう。

こういった場合は、数十万円の調査費用が妥当性に欠けるとして、わずか10万円ほどしか認められないケースはよくあります。

相手に請求できないケースもある

それでは、次に浮気相手に浮気調査費用を請求できないケースの具体例を見ていきましょう。

ケース1：夫（妻）が浮気したことを白状した後の調査依頼

すでにパートナーが浮気を白状して認めている場合は、そもそも探偵事務所への依頼は不要と捉えられます。浮気の事実が分かっているので、本来は浮気調査を探偵事務所に頼む必要はありませんよね。それにもかかわらず、「もっと証拠を掴みたい」と自発的に調査したケースなら、「無駄なお金」と見なされてしまうでしょう。

そのため、パートナー本人が「浮気をしている」と認めている場合は、調査費用は自腹となってしまう可能性が高いです。

ケース2：夫婦の関係がすでに冷え切っていたときの浮気調査

夫婦関係がすでに破壊されているときは、浮気調査の費用請求は難しいでしょう。

というのも、浮気調査費用を相手に請求するときの前提が「慰謝料の請求」です。

慰謝料を請求できるのは「その浮気によって夫婦関係が破綻されたか」という点が重要になってきます。

慰謝料請求ができるのは、

・配偶者が浮気・不倫という不貞行為を行った

・それにより平和だった婚姻関係が侵害された

・精神的な苦痛などが侵害された賠償として慰謝料を請求する

という流れです。

そのため、そもそも「冷え切っていた夫婦・離婚話が前からあった夫婦・別居をしていた夫婦」などは慰謝料請求が認められません。よって、浮気調査費用も認められないのです。

慰謝料も浮気調査費用も請求したい。効果的な“示談”という方法

浮気調査費用も相手に請求したいところですが、裁判で争うと法的な要素やこれまでの判例によって「認められるケース・認められないケース」とさまざまです。

法律が邪魔をして取り返せずに悔しい思いをする方も多いでしょう。しかも、決着がつくまで長い時間がかかるうえ、何度も人前で話をするのに精神的な負担が大きいものです。

さらには、「全額請求しても一部しか認められなかった…」というケースもあります。裁判を起こす方はもちろん、相手側にとっても「早く解決したい」という気持ちが強いかもしれません。

裁判で訴えを起こす側は「慰謝料・浮気調査費用を請求したい」という“お金”の目的があり、訴えを起こされる相手側は「できるかぎり早期に穏便におさめたい」という早期解決を望んでいるものです。

そこで、おすすめなのは「示談」です。

示談とは？

裁判を介さずに、当事者が「話し合いで解決する」ことを示談と言います。

ただし、当事者同士で感情的に話し合っても解決は難しいため、多くの場合、弁護士などの代理人を通じて解決に導かれます。

裁判では、請求できる金額が過去の判例や一般的な相場がベースとなっているため、金額的に納得がいかない結論が出るケースが多いです。

一方、示談なら相手との交渉により満足のいく結果になる可能性が高まります。

ただ、裁判とは違った場ですから、相手が話し合いにも交渉にも応じないという可能性がないわけではありません。そこで必要なのが「確たる証拠」です。

示談交渉を有利に進めるには、相手が示談交渉に応じざるを得ないような決定的な証拠を差し出すことが大事です。

慰謝料請求のためには確実な証拠が必要

なぜ浮気調査をするのかというと、ほとんどの人は「慰謝料を請求したい」という気持ちではないでしょうか。単に「浮気を認めさせたい」という事実確認で、大きなお金を費やして浮気調査を依頼しないですよね。

浮気調査の結果次第では、「こんな浮気をされて私は精神的にダメージを受けた」ことが物理的証拠として実証できます。つまり、浮気調査によって証拠を掴むことは、慰謝料の金額にもつながる大事な調査なのです。

慰謝料はどのくらい請求が可能？

調査費用の請求ではなく、それを上乗せして「慰謝料を多く請求したい」という方もいるのではないでしょうか。かなりの苦痛を味わっているのですから、浮気をされた側にとって慰謝料は当然の権利です。

そもそもどのくらい慰謝料請求できるのでしょうか？

実は、浮気が分かってからの夫婦の関係性によっても異なってきます。

最も、多額の慰謝料請求ができるのが「浮気がきっかけで離婚をした」というケースです。相手の浮気によって離婚までに至ったのですから、当然と言えば当然かもしれません。200～300万円も請求できるケースが多いでしょう。

次に、「浮気により別居にいたった」というケースでは、100～200万円程度が妥当なようです。

また、浮気をされた後、夫婦関係を続けるときは最も慰謝料は少なく、100万円未満が相場目安となっています。

ただ、あくまでも相場目安で、

・何度も浮気を繰り返された

・浮気を何年も続けていた

・浮気の相手は自分の友人だった

・浮気相手との間に子供までいた

など、「たった1回の過ち」とは言えないような浮気の場合は悪質なので慰謝料の金額も高くなるでしょう。

まとめ

「慰謝料をもらうための証拠がほしい」と浮気調査をすると調査費用も結構かかるため、相手に請求したいと考える方も多いでしょう。実は、慰謝料だけでなく、浮気調査費用も相手に請求ができます。ただ、必ずしも請求できるとは限らず、「請求できる条件」をあらかじめ知っておくことをおすすめします。また、パートナーが浮気している気配を感じつつも、費用面を気にして浮気調査自体をためらう方もいるでしょう。

浮気調査費用の請求は状況によって可能ですが、法的な条件や証拠の有無が重要です。
リスクを最小限に抑え、正しい手順を踏むためにも、専門家のサポートを活用することをおすすめします。

今回お伝えしたように、「裁判で争いたい」「示談交渉で解決したい」のどちらにしても、こちらが有利にできる証拠集めは欠かせません。探偵事務所への調査依頼なら、プロの視点で徹底的にリサーチしてくれるので、それが慰謝料や調査費用の請求にもつながります。まずは、浮気調査内容など気になる点についてお気軽にご相談ください。