浮気調査をするならプライバシーの侵害に注意！訴えられる可能性や違法とならないためのポイントを具体的に解説します　東京都八王子市の浮気調査なら｜第一リサーチ探偵社

「なんだか怪しい、浮気…」と不安なとき、パートナーの動向を調査したくなりますよね。

スマホやパソコン、鞄のチェック、パートナーの尾行や張り込みなど、自分で浮気調査をする方法はたくさん。でも、やり方を間違ってしまうとプライバシーの侵害など逆に“訴えられる可能性”もあります。

しかも、パートナーにバレて余計に関係が悪化したり、証拠を掴みづらくなるなど、リスクは大きいです。

今回の記事では、浮気調査で知っておきたいプライバシーの侵害について、訴えられる可能性や、浮気調査で探偵を利用することについてお伝えしていきます。

浮気調査におけるプライバシーの侵害とは

プライバシーの侵害の定義とは、本人の同意がないのに
・個人的な情報を収集すること
・私生活ののぞき見をすること
を指します。

たとえば、行動履歴の監視のためにGPSやボイスレコーダーを設置したり、盗聴や盗撮も違法になるかもしれません。

配偶者が不倫をすると「浮気調査のために仕方なくやったこと」と考えるものですよね。

でも、その一方で、「過度に追跡した」「法を無視している」など違法行為とされてしまう可能性も高まります。“やりすぎ”の浮気調査で得た証拠は、裁判で証拠として使えなくなるケースも実は多いです。

トラブル回避のためには、法律を理解しながら適切な手段で行うことが重要です。

これがプライバシー侵害になる！？自分で浮気調査をしたときに“訴えられる可能性”のあるケースとは？

プライバシーの侵害になり、訴えられる可能性のあるケースをいくつかご紹介していきます。

パートナーに“無断”でスマホを見る

個人の所有物であるスマホやパソコンには、写真やメールなどさまざまな情報が入っています。

「不倫しているかも…」と気になるからと言って気軽な気持ちで内容を確認することは、信頼関係を損なう原因にもなるばかりか法的なリスクをともないます。

夫婦といえども個人のプライバシーは保護されるべきものです。

たとえば、
・メールや写真を勝手に見る
・LINEやSNSなどのアカウントを無断で操作する
・オンラインサイトの閲覧履歴をチェックする
・個人のIDを勝手に入力して勝手にログインしてアクセスする
などの行為は、不正アクセス禁止法やプライバシー侵害に該当する可能性もあります。

不正アクセス禁止法とは、不正な手段で入手したIDやパスワードによって他人が勝手なアクセスをすることを禁じる法律です。

違反すると、罰金などの罰則を科せられるケースもあります。

たとえ、夫婦でもスマホを“こっそり”監視することは、法的リスクが高いので注意しましょう。

ボイスレコーダーやGPSをプライベートな所有物に仕掛ける

浮気を突き止めたいと、浮気調査にボイスレコーダーやGPSを活用する方法もあります。

しかし、個人の所有物にこれらの機器を仕掛けると、プライバシー侵害で訴えられる可能性もあるため注意が必要です。

たとえば、夫（妻）の個人の持ち物であるカバンや自家用車に無断に仕掛けると、プライバシーを侵害されたと言われる恐れがあります。

また、配偶者の浮気相手の家に無断で侵入し、ボイスレコーダーを設置するなどの行為は、明らかな違法行為です。場合によっては刑事責任の対象となるので気をつけなければなりません。

尾行や張り込みが“ストーカー行為”となる可能性もある

自分で浮気調査をする際に気を付けたいのが尾行や張り込みです。

そもそも法によって“ストーカー行為”とされているのは、
・恋愛感情が絡んでいる
・それが満たされずに恨んでいる
・相手に嫌がられているのに付きまといを繰り返す
といった行為です。

そのため、浮気調査で一時的に尾行・張り込みを行い、盗撮のような形で写真を撮影すると、状況によってはストーカー行為となるケースもあります。

ケースごとに見ていきましょう。

①夫（妻）の浮気を疑い尾行・張り込みする

婚姻関係にある夫婦がパートナーの浮気を疑い、一時的に尾行・張り込みをするのは「離婚などのための調査目的」と判断され、原則としてプライバシーの侵害やストーカー行為などとは見なされづらいです。

ただ、目的を超えて執拗に尾行を繰り返すと、ライバシーの侵害に発展するリスクがあるため
注意が必要です。

②夫（妻）の浮気を疑い、浮気相手を尾行・張り込みする

第三者の浮気相手を尾行する行為でも、「証拠収集の目的だ」と一時的なものならストーカー行為とは見なされない可能性もあります。

しかし、尾行中に浮気相手に接触し、「夫（妻）と浮気をしているだろう！」と詰め寄ったり、相手の職場に乗り込んだりなどは、プライバシーの侵害を超え、脅迫行為、名誉棄損などの法律に触れる恐れもあるのです。

ストーカー規制法だけでなく、刑事や民事などの問題に発展するリスクもあるため、十分に
注意しなければなりません。

③恋人の浮気を疑って尾行・張り込みをする

婚姻関係がない恋人同士の場合、たとえ浮気調査の目的でも慰謝料や離婚などとは無関係のため、「恋愛感情のもつれ」でつきまとい行為と見なさる可能性が高いです。

特に注意したいのは、
・交際関係がすでに終わっているケース
・拒絶されているのにも関わらず尾行を続けているケース
です。

プライバシーの侵害にはあたらないケースとは

次に、プライバシーの侵害にあたらないケースについて見ていきましょう。

共有スペースに仕掛けるボイスレコーダー

ボイスレコーダーを仕掛ける場合、リビングや寝室など「夫も妻もどちらも使う場所」ならプライバシー侵害とは見なされない可能性が高いでしょう。

夫婦で共有する自家用車へのGPS設置

GPSについても、同じことが言えます。

たとえば、
・夫（妻）が所有し、夫（妻）しか使わない車
・夫（妻）が主に使う、夫（妻）が勤務する会社の車
など、特定の片方が使う車にGPSを仕掛けると
プライバシーの侵害にあたる可能性が高まります。

一方、車の名義が夫（妻）でも、日常的に「夫婦2人で使う」という車なら、プライバシーの侵害とは見なされないでしょう。

自分で浮気調査をするのは危険！？リスク回避のためのポイントとは

自分で浮気調査をするのは大きなリスクがあります。リスクを避けるポイントを見ていきましょう。

自分での浮気調査をおすすめしない理由

やり方を間違えると“犯罪”になる可能性

プライバシーの侵害など法的なリスクが高いため、自力で浮気調査をするのは一歩間違えると犯罪行為になる可能性もあります。

スマホのチェックに関しても、気軽に行えるかと思いきや、不正アクセス禁止法に触れるかもしれません。

GPSやボイスレコーダーも仕掛ける場所によってはプライバシーの侵害にあたるので注意が必要です。

パートナーにバレやすく、証拠を掴みづらくなる

パートナーの私物をチェックすると痕跡を残したり、素人が尾行や張り込みを行うとバレバレのことも多いです。

もしパートナーが「浮気調査されているかも」と気づいても何も言ってこないこともあります。そればかりか、一時的に浮気行為を控えるなど、逆に証拠を掴みづらくなるかもしれません。

また、浮気をしていないケースは、「何もしていないのに疑われた」と関係が著しく悪化し、それが原因で離婚問題へと発展するケースもあります。

中途半端な証拠は慰謝料や裁判では無効となりやすいから

慰謝料請求や離婚裁判を行う場合、「夫（妻）が不貞行為をしている」といった証拠が必要です。

しかし、自分で浮気調査をすると、
・不鮮明な写真しか撮れていない
・不貞行為と断定できない写真しか撮れない
などの可能性も多く、言い逃れされるかもしれません。

現場を直接見ると精神的なダメージが大きい

パートナーの浮気現場を自分の目で直接見るのは、想像以上にショックなことです。

探偵事務所に依頼すると調査報告書として写真や動画などで間接的なものとはり、直接見るよりもダメージは少なく済むでしょう。

弁護士への相談も重要

パートナーの浮気の確率が高く、結果によっては離婚をしたいという方もいるでしょう。

浮気調査の前に弁護士に相談することで、今後の進め方や必要な証拠などについてのサポートを受けることができます。

離婚は、財産分与や養育費、慰謝料といったお金のやり取りが発生するものです。

離婚の原因が「配偶者の浮気」なのにも関わらず、財産分与や慰謝料を配偶者に有利にされると大変です。

調停や裁判、そこに至るまでの段階でも、弁護士にサポートしてもらうことをおすすめします。

当事者だけで解決しようとしても、お互いに感情的に意見をぶつけ合うとなかなか話がまとまらないことも多いです。

精神的な安定のため、そして自分が不利にならないように弁護士に相談することもポイントです。

リスク回避のためには探偵事務所の利用がおすすめ

自分での浮気調査は「違法かどうか」の見極めも難しく、証拠を掴みたいという強い気持ちから行動がエスカレートして違法になるケースもあります。

探偵業法の範囲内で探偵がやるのであればプライバシーの侵害にあたりません。

ただ、注意したいのは「探偵業法の届け出を出しているか」という点です。

「探偵ですから任せてください！」と言われて依頼したら悪徳業者だったケース、「激安で請け負います！」と言っていたのに追加で高額費用を請求されたケースなど、近年では悪質な業者とのトラブル事例が増えています。

無許可の探偵に頼んだ結果、依頼した方が違法となっては大変ですよね。

探偵事務所のホームページをよく読み、信頼できるかを見極めて依頼することも大切です。

探偵業法上の届出は、多くの場合、ホームページに記載があるためチェックできます。

そのほか、
・料金体系の説明が分かりやすい
・口コミや体験談などが充実している
なども信頼できる探偵事務所選びのポイントです。

電話や対面などで依頼前の無料相談を行っているところも多いので、実際にスタッフと話し合いながら、ご自身にあった探偵事務所を見つけましょう。

まとめ

夫（妻）が浮気しているかも…と疑うと、毎日のように頭から離れませんよね。

持ち物やスマホのチェック、GPSやボイスレコーダーを隠すなど、浮気の証拠を掴むために奔走する方もいるでしょう。

ただ、いくら配偶者とはいえ、個人のプライバシーを侵害すると、自分が法に触れていることになります。違法行為で掴んだ証拠は離婚時の裁判などで使えないほか、逆に訴えられるリスクもあるため注意が必要です。

浮気されただけでも精神面で辛いのに、トラブルに巻き込まれてさらにダメージを受けたくないですよね。

トラブルを未然に防ぎ、正しい方法で証拠を掴めるように、プロの探偵事務所や弁護士といった専門家の力を借りることも大切です。