探偵業社が適正価格を維持するために

探偵者、興信所等の調査業については、

• 調査依頼者との間における契約内容等をめぐるトラブルの増加
• 違法な手段による調査、調査対象者等の秘密を利用した恐喝等、従業者による犯罪の発生

等の悪質な業者による不適正な営業活動が後を絶ちませんでした。

それまで、日本には、調査業を規制する法律はありませんでしたが、このような状況にかんがみ立法化が検討された結果、調査業のうち探偵業について、平成18年6月「探偵業の業務の適正化に関する法律(以下「探偵業法」といいます。」）が制定され、平成19年6月に施行されました。

探偵業法は、探偵業について必要な規制を定めることにより、その業務の適正を図り、もって個人の権利利益の保護に資することを目的としています。

「探偵業務」とは、他人の依頼を受けて、特定人の所在又は行動についての情報であって当該依頼に係るものを収集することを目的として、面接による聞込み、尾行、張込みその他これらに類する方法により実地の調査を行い、その調査の結果を当該依頼者に報告する業務をいいます。

この探偵業務を行う営業を「探偵業」といいますが、専ら放送機関、新聞社、通信社その他の報道機関の依頼を受けて、その報道の用に供する目的で行われるものは除かれます。

次のいずれかに該当する場合は、探偵業を営むことができません。

1. 破産手続開始の決定を受けて復権を得ない者
2. 禁錮以上の刑に処せられ、又は探偵業法の規定に違反して罰金の刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなった日から起算して5年を経過しない者
3. 最近5年間に営業停止命令・営業廃止命令に違反した者
4. 暴力団員又は暴力団員でなくなった日から5年を経過しない者
5. 心身の故障により探偵業務を適正に行うことができない者として内閣府令で定めるもの
6. 営業に関し成年者と同一の能力を有しない未成年者でその法定代理人が1から5又は7のいずれかに該当するもの
7. 法人でその役員のうちに1から5までのいずれかに該当する者があるもの

探偵業を営もうとする者は、営業を開始しようとする日の前日までに、営業所ごとに営業所の所在地を管轄する都道府県公安委員会（所轄警察署経由）に、営業の届出をしなければなりません。

それぞれの届出書の添付書類は、探偵業の業務の適正化に関する法律施行規則において定められています。

• 探偵業者等は、探偵業務を行うに当たっては、他の法令で禁止・制限されている行為を行うことができることとなるものではありません。
• また、人の生活の平穏を害する等個人の権利利益を侵害することがないようにしなければなりません。

探偵業務に係る契約の適正化を図るため、依頼者側の問題に関する義務と探偵業者側の問題に関する義務が定められています。

探偵業者は、依頼者と探偵業務を行う契約を締結しようとするときは、依頼者から、調査結果を犯罪行為、違法な差別的取扱いその他違法な行為のために用いない旨を示す書面の交付を受けなければなりません。

探偵業者は、契約を締結しようとするときは、あらかじめ、依頼者に対し、契約の重要事項について書面を交付して説明しなければなりません。
探偵業者は、契約を締結したときは、依頼者に対し、契約の内容を明らかにする書面を交付しなければなりません。

• 探偵業者は、調査結果が犯罪行為、違法な差別的取扱いその他の違法な行為のために用いられることを知ったときは、当該探偵業務を行ってはなりません。
• 探偵業者は、探偵業務を探偵業者以外の者に委託してはなりません。

• 探偵業者の業務に従事する者は、業務上知り得た人の秘密を漏らしてはなりません。
• 探偵業者は、探偵業務に関して作成・取得した資料の不正・正当な利用の防止措置をとらなければなりません。

• 探偵業者は、その従業者に対し、探偵業務の適正な実施のために必要な教育を行わなければなりません。

• 探偵業者は、営業所ごとに、従業者名簿を備えて、氏名、採用年月日、従事させる探偵業務の内容等を記載しなければなりません。
• 探偵業者は、探偵業届出証明書を営業所の見やすい場所に掲示しなければなりません。

これだけの法律をしっかりと順守しない探偵社は警視庁公安委員会の探偵業の許可も停止することができるので、悪質な業者は年々減少してることがうかがえます。

それでもまだまだ悪質な業者は非常に多いので依頼者自身も見る目を養う必要もあると我々は考えます。

私たち第一リサーチ探偵社は常に依頼者に寄り添う気持ちを持った最高に頼りになれるチームを目指していますので、一度相談して、その目で判断して欲しいと思います。